現場代理人の常駐義務の緩和措置の変更について 当企業団が発注する建設工事に係る現場代理人の兼務については、平成２４年１月４日から特例措置を講じていましたが、令和４年4月１日から、その条件を改正します現場代理人の常駐義務の緩和について参考事例 お問い合わせ先 総務課管財係 電話0225‐95‐6713
