配置技術者の雇用関係要件の緩和試行の終了について
「配置技術者の雇用関係要件の緩和試行」については、平成２５年４月１日から特例措置を講じていましたが令和４年３月３１日をもって終了することとしました。
令和４年４月１日からは、「監理技術者制度運用マニュアル」の「２－４監理技術者等の雇用関係」に基づき、直接的かつ恒常的な雇用関係として、入札日（開札日）の前日等の時点で３か月以上の雇用関係が必要となります。
本措置の終了により、専任の技術者（監理技術者又は主任技術者）を配置する場合には、公共職業安定所（ハローワーク）を通じた新規雇用であっても、３か月以上の雇用関係が必要となりますので、ご注意ください。
〇 令和４年４月１日以降に公告等を行う工事が対象となります。
〇 令和４年３月３１日以前に契約済みの工事において、令和４年４月１日以降に配置技術者を途中交代させる場合でも、変更後に配置する技術者は、３か月以上の雇用関係が必要となります。
お問い合わせ先 総務課管財係 電話0225‐95‐6713
